広義のＮＰＯ
規模大 ↑ ↓ 規模 小	協同組合 組合	財団法人・社団法人 医療法人・学校法人 社会福祉法人
	町内会・自治会等 地縁団体	市民活動団体 ＮＰＯ法人 ＮＰＯ・ＮＧＯ
		ボランティア団体
	共益的　← →　公益的

　これからの地域主権社会の確立にとって必要とされるシステムの一つに、市民参加による公共サービスの提供があります。つまり、「公平・平等という企業の本質では賄えない部分を担うシステムです。

　これは、以前から行われてきたボランティアや市民活動が担ってきたことですが、社会システムの一翼を担うには社会的な認知や資金力、組織的な力など充分でない点があります。

　阪神淡路大震災をきっかけに、こうした活動を社会的に認知し、自己責任において自由な活動を行いやすくするために成立したのが、1998年3月に可決され、同年12月から施行された「特定非営利活動促進法」いわゆるＮＰＯ法です。この法律によって、これまでの任意団体が法人格を取得することができるようになりました。

これによって、団体としての社会的な地位を確立し、同時に専門性と役割、そして責任を大きなものにすることが可能になりました。

　ＮＰＯとは、Non Profit Organizationというアメリカ英語に由来し、民間非営利団体と訳されます。非営利ということは、収入を得ない、ということではありません。運営・維持には最低限の資金が必要ですから、その分はどこからか収入を得る必要があります。ですから、全てを無償で行うことでなく、必要な経費は企業の寄付や行政からの委託、会費あるいは受益者負担という形で資金を調達します。事業を通じた対価として収入があってもいいわけです。

　大切なことは「利益を出さない」ということで、経費を上回る余剰が出た場合でも、全額を次の活動資金としていきます。収入を構成員に分配することはありません。いってみれば、必要経費分の収入だけで運営される会社のようなものです。有給の専属スタッフをおく事が可能で、より日常的、専門的なサービスを低コストで提供することになります。

　新しい社会の中で、行政、企業とともに社会を担っていく、市民主導のまちづくりの一つの手法として第3のシステムとなることが期待されます。

▲ ページ先頭へ